食品の表示と関連法規
食品の表示に関する法律は大きく分けて次の二つです。
食品衛生法
食品によって生ずる危害の発生を防止するための法律です。
所管は厚生労働省から昨年9月より消費者庁に一元化されました。
JAS法
(正式には「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」)
消費者が食品の適切な選択の出来ることに役立つ法律です。
所管は農林水産省から昨年9月より消費者庁に一元化されました。
食品関連ではこの他に健康増進法、計量法、不正競争防止法等があります。
期限表示等は食品衛生法・JAS法共通ですが、原産地表示はJAS法で規定されています。
これらを守らない時、賞味期限の表示違反や産地偽装の事件が起こるわけです。
これらは所轄官庁毎に縦割りとなり相互の連携が悪いことが問題となり、21年9月に新設された消費者庁にまとめて一元化されました。
発足して間もないので、一元化の効果が表れるのはこれからになるでしょう。
食の安全コラム 記事一覧
2月のコラムでは食品安全で最近話題となった主な事件をピックアップしましたが、食品の期限表示の事件や偽装事件で感じるのは「食品の表示」の仕組みが生産者や消費者によく理解出来ないことです。
食品を購入する時は、先ず消費期限や賞味期限をチェックし、次に商品に書かれている表示内容を確認されることと思います。これら「食品の表示」の仕組みは法律で決められていて、生産者はこの決まりを守らなければなりません。
そもそもどのような理由で「食品の表示」を決める法律があり、それが消費者にとって何のような意味があるかについて少し考えて見ましょう。
食品を購入する時は、先ず消費期限や賞味期限をチェックし、次に商品に書かれている表示内容を確認されることと思います。これら「食品の表示」の仕組みは法律で決められていて、生産者はこの決まりを守らなければなりません。
そもそもどのような理由で「食品の表示」を決める法律があり、それが消費者にとって何のような意味があるかについて少し考えて見ましょう。
コラム執筆者の自己紹介
大谷丕古磨(オオタニヒコマ)が担当しています。
勿論、小金井市の住民で、現在小金井市の食育推進会議の委員(公募)です。
またボランティアですが、この食育ホームページの編集委員のメンバーでもあります。
私は食品会社に40年ほど在職し、現在は食品関連の技術士として行政当局や食品企業のお手伝いをしています。
特に食品の安全問題に関与して、講演や著作などの活動もしています。
食品安全委員会が発足して以来、5年間食品安全モニターを勤めたり、技術者の安全セミナーを主宰したりして、常に最新の食品安全の情報を把握するよう日々勉強しています。